彦根市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第10号） 本文
446 ◯市長（和田裕行君） やはり一般的な核家族化あるいは少子高齢化等で後継者が移り住んでしまって、その後、ご両親が亡くなられて空き家になっているというような経過が多々あると思います。 私がまずできる方法として考えておりますのは、掃除までいかなくても、中のものを出すというのが非常に大事だと思っています。
446 ◯市長（和田裕行君） やはり一般的な核家族化あるいは少子高齢化等で後継者が移り住んでしまって、その後、ご両親が亡くなられて空き家になっているというような経過が多々あると思います。 私がまずできる方法として考えておりますのは、掃除までいかなくても、中のものを出すというのが非常に大事だと思っています。
２つ目でございますけれども、少子高齢化等によりまして、地域の自治機能、これが弱っている中におきまして、個人や世帯が抱える困りごと、これに対しまして地域住民が気付きにくくなっていることがあります。 こうしたことから、新たなつながりをつくりまして強化することが課題と考えております。
いわゆる、今ご指摘をいただいたソーシャルミックスの状況から、少子高齢化等によりまして高齢者が多くを占める自治会、こういったものも市内には多数存在するわけでございます。そういった中におきましても、冒頭申されましたように、担い手不足、また、防犯、防災活動、清掃活動まで、さまざまな活動を有しておられると聞き及んでいるところでございます。
また、今後の予算編成におきましては、人口動態や少子高齢化等の動向を見きわめまして、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによりまして、事業・施策のさらなる重点化を図る中、計画的に積み立ててまいりました基金を有効に活用し、公債費負担の抑制を図ることで後年度に過度の負担を先送ることのなきよう、財政規律を厳守し、安定的かつ健全な財政基盤を維持・継続してまいりたいと考えております。
将来ビジョンのキャッチフレーズにつきましては、今回の第６次総合計画の方向性、コンセプトがすっとおさまるような形のキャッチフレーズを今庁内で検討している段階でございまして、次回、３月に、３月議会の際にまた特別委員会のほうを開催いただきたいなというふうに考えておりまして、その中で、人口減少でございますとか、あと少子高齢化等の課題に挑みながら、そしてこれからも市が発展していくようなイメージで、また、まちへの
都市化の進展、少子高齢化等により市民の連帯感が希薄化し、地域での問題解決が難しくなっている地域が見られます。また、農村集落においても、高齢化や集落離れが進行しており、自治会運営や集落機能の運営が難しくなってきていると現状分析をされ、自治会加入の啓発に取り組みます、地区自治会連合会の活動を支援しますなど、５つの具体的取り組みを示し、成果指標に自治会加入率を掲げられております。
少子・高齢化等の影響により、消防団員の減少、高齢化は全国的に進んでおり、消防団員数は、平成１９年と２９年を比較をいたしますと、本市では４．８％、滋賀県では２．５％、全国では４．７％減少している状況でございます。 消防団は、消火活動、風水害対応を初め、平時においても防災意識の啓発等、地域に根差した活動を行っていただいており、まさに地域防災のかなめといえる存在でございます。
人口減少、少子・高齢化等による社会保障費の増大など、財政的な制約がかかる局面におきましては、民間主導でプロジェクトを起こし、行政が支援する形で行う民間主導の公民連携を基本と考えており、リノベーションまちづくりは有効な手法の一つでございます。
このたびの改正は、「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用のあり方について」（平成29年12月８日文化審議会）を踏まえ、過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中、これまで価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる
本当に、少子高齢化等、的確につかんでおられるかなと思います。 そして、またどこの事業所さんも、本当に高卒の人材が欲しいという、これは偽らざることでございまして、今、人口流出が一番顕著な島根県なんですけれども、島根県の失業率は、今、１．１％です。そして、２０１８年の今の日本の完全失業率は２．４％、ほとんど完全雇用と言っていいぐらいの雇用率となっております。
人口減少や少子・高齢化等の課題を抱える本市にとりましては、まちづくりや地域での暮らしをコーディネートできる人材を育てる大学との連携を強く望むところではあります。まずは、環びわ湖大学・地域コンソーシアムに加盟されている県内の大学との連携を積み重ね、成果と課題を踏まえた上で、包括協定の締結についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充） １０番、田中議員。
また、平成２９年度は公の施設等の管理運営を監査テーマに実施されている途中でありますが、人口減少、少子・高齢化等による公の施設等の利用需要の変化や施設の老朽化による維持管理費用の増加が見込まれる中にありまして、施設のあり方や指定管理者制度の運用状況などを検証されていることは、今後、本市が健全な経営を行っていく上においても必要なことであると考えております。
今後、施設の老朽化に伴い建て替えとなった場合、人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化に伴い、利用者が少数になることや、利用者が特定されることなどが考えられ、単純に建て替えるだけでは非効率になりかねないことから、複合化や集約化は、それに対応するための選択肢の一つであると考えております。
しかし、今後人口減少や少子高齢化等により公共施設の利用需要の変化も予想される中、彦根市公共施設等総合管理計画では、本市が所有する公共施設のうち建物の約４割以上が建築後30年以上経過しているとされていることから、限られた財源を最大限有効活用していくことが必要です。そのためには、計画的な更新、統廃合、長寿命化を検討していく必要があります。
なお、本計画の基本的な考え方につきましては、施設全体の現状を把握した上で、長期的な視点をもって、施設の長寿命化による財政負担の平準化や、人口減少・少子高齢化等を考慮した施設総量の適正化を図るなどの検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（辻重治） 森田議員。
679 ◯総務部長（和気豊文君） 公共施設最適化事業債は、公共施設の老朽化の状況や人口減少、少子高齢化等の現状を踏まえ、公共施設の最適配置を実現するためには、公共施設の集約化・複合化を進めていくことが重要であり、地方公共団体におけるこれらの取り組みを後押しするために創設された地方債制度です。
市内におきましても、過疎化とか少子高齢化等によりまして地域のコミュニティ力が低下している集落が生じておりますので、その維持に対する支援としまして、この制度は大変有効であるというふうに考えております。 今後、市としましても、そういった自治会活動の維持に対する施策の方向性を示す中で、この集落支援員の活用方法含めまして、検討を進めていきたいと思っております。 ○議長（浅見勝也君） 松本長治議員。
線引きの見直しは、市の政策として市街化区域に編入し、土地利用の転換を促すものでございますので、人口減少や少子高齢化等の人口ビジョンや産業動向など将来の都市構造を念頭に検討し、地域の課題解決に結びつけてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤正明） 総務部長。 ○総務部長（木下 勉） ２点目の消防団の操法訓練場等の確保について、お答えをさせていただきます。
全国の過疎地域等の集落では人口減少また少子・高齢化等が進み、食料品や日用品を扱っておられる商店また診療所が閉鎖されたり、日常生活に必要なサービスを受けることが困難になっているという状況です。 また、コミュニティの機能が低下し、集落の維持存続が難しい状況が多くなってきております。
この財政見通しで上昇する要因として捉えておりますのは、主に少子・高齢化等に伴います扶助費の増加、またこれまで実施してまた今後対応しなければならない重点事業に係る市債発行に伴う償還等の増加が影響するものと判断しているところでございます。 ○副議長（今榮克博君） 質問はございますか。 加藤昌宏君。